神奈川マンションジャーナル

利用規約

本規約は、下川直紀（以下「当事業者」といいます。）が提供する本サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、会員登録または有料記事の購入の前に本規約を確認し、同意のうえ本サービスを利用するものとします。

定義

利用資格・未成年者

利用者は、自らの責任と費用で必要な端末、通信環境および決済手段を用意します。未成年者が会員登録または有料記事の購入をする場合は、あらかじめ法定代理人の同意を得るものとします。

アカウントの登録・管理

利用者はGoogleまたはXのアカウントを用いて登録・ログインできます。当事業者は、登録内容に虚偽がある場合、過去に本規約への重大な違反がある場合その他合理的な理由がある場合に、登録を拒否できます。

利用者は認証情報を適切に管理し、第三者に利用させてはなりません。当事業者が合理的な認証措置を経て確認した操作は、当該利用者によるものとして取り扱います。不正利用またはそのおそれを知った場合、利用者は直ちに当事業者へ連絡するものとします。

有料記事の購入

販売価格は各有料記事の購入画面に消費税込みで表示します。利用者は表示された内容、価格、提供条件、本規約および特定商取引法に基づく表記を確認したうえで購入します。

Xフォロー価格が表示される記事では、指定された運営アカウントをフォローし、本サービスによるフォロー状態の確認に同意した利用者に限り、表示された割引価格を利用できます。フォロー状態の確認結果は24時間有効です。

購入契約は、決済事業者であるStripeから決済完了の通知を当事業者が受領した時点で、当事業者と利用者の間に成立します。決済完了後、購入に使用したアカウントへ閲覧権限を付与します。価格表示の明白な誤り、不正決済の疑いその他合理的な理由がある場合は、決済の取消しまたは返金のうえ購入を取り消すことがあります。

閲覧権限

閲覧権限は、利用者本人のみが本サービス上で有料記事を閲覧するための非独占的かつ譲渡不能な権限です。閲覧権限は、当該記事と本サービスが提供され、かつ利用者のアカウントが有効である間に限り利用できます。記事、閲覧権限またはアカウントを第三者へ販売、貸与、共有または譲渡することはできません。

記事の変更・販売停止・削除

当事業者は、情報の更新、編集上の判断、権利関係、運営上の都合その他の事情により、有料記事の内容を変更し、または新規の販売または一般への公開を停止し、公開一覧等から削除することがあります。

有料記事の新規販売、一般公開または公開一覧等での表示が終了した場合でも、購入済みの利用者の閲覧権限は維持され、利用者は本サービス所定の方法で当該記事を引き続き閲覧できます。ただし、本サービスの終了、利用者の退会若しくは適法な利用停止、法令若しくは公的機関の命令、第三者の権利保護その他やむを得ない事由がある場合を除きます。法令上取消し、解除、代金減額または返金が必要な場合は、当該法令に従います。

キャンセル・返金

デジタルコンテンツの性質上、利用者都合による購入後のキャンセル・返金は受け付けません。ただし、重複課金、当事業者の責めに帰すべき事由による提供不能、購入条件との不適合その他法令上取消し、解除、代金減額または返金が認められる場合を除きます。具体的な条件は特定商取引法に基づく表記に従います。

禁止事項

知的財産権

本サービスに掲載する文章、画像、デザインその他のコンテンツに関する権利は、当事業者または正当な権利者に帰属します。著作権法その他の法令により認められる私的使用、引用その他の利用を除き、事前の許諾なく利用できません。

利用停止・退会

当事業者は、利用者が本規約に違反した場合、不正決済またはセキュリティ上の危険がある場合、その他本サービスの運営上合理的な理由がある場合、利用停止、閲覧権限の停止またはアカウントの削除を行うことがあります。緊急性がある場合を除き、合理的な方法で事前に通知し、必要に応じて是正の機会を設けます。

利用者はマイページから退会手続きを行うことができます。退会すると購入済みの有料記事を閲覧できなくなり、アカウントおよび閲覧権限は復元できません。この場合、法令上必要な場合を除き、購入代金は返金しません。

サービスの停止・変更・終了

当事業者は、保守、障害、災害、外部サービスの停止、運営上の判断その他の事情により、本サービスの全部または一部を停止、変更または終了できます。当事業者が重大な変更または終了を予定している場合は、緊急性がある場合を除き、合理的な期間を設けて事前に周知します。

外部サービス

本サービスは認証にGoogleおよびX、決済にStripeその他の外部サービスを利用します。利用者は各外部サービスの利用条件に従うものとします。外部サービスの停止、仕様変更またはアカウント停止により、本サービスの全部または一部を利用できなくなる場合があります。

免責・責任の制限

当事業者は掲載情報の正確性、完全性および最新性の確保に努めますが、特定の不動産その他の取引、投資または判断の結果を保証しません。利用者は、最新の公的資料、契約書類その他の必要な情報を自ら確認したうえで判断するものとします。

当事業者の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当事業者が負う責任は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、当該有料記事の購入代金を上限とします。ただし、当事業者の故意または重過失による場合、その他法令上責任を制限できない場合には適用しません。

通知

当事業者から利用者への通知は、本サービス上の表示、登録された連絡先への送信その他当事業者が適切と判断する方法で行います。

規約の変更

当事業者は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らし合理的である場合に、本規約を変更できます。変更する場合は、変更内容と効力発生日を、効力発生日までに本サービス上その他適切な方法で周知します。

権利義務の譲渡・事業承継

利用者は、当事業者の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく地位または権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することができません。当事業者は、本サービスに関する事業を第三者へ譲渡する場合、法令に従い、本規約上の地位、権利義務および利用者情報を譲受人に承継させることができます。

分離可能性

本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分は継続して効力を有します。

準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、法令で認められる範囲で横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

問い合わせ先

お問い合わせフォーム

施行日：2026年9月5日

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